四万十市議会 2022-06-20 06月20日－02号
◎地震防災課長（山本聡） 自衛隊への名簿提供の経緯ですけれども、平成30年に自衛隊高知地方協力本部のほうから、法令に基づきます提出依頼がございまして、四万十市個人情報保護条例の規定によりまして、第三者機関であります四万十市情報公開・個人情報保護審査会への諮問、その答申を受けた上で、公益上必要なものと認められるといたしまして、紙媒体での提供を行うこととしたものでございます。
◎地震防災課長（山本聡） 自衛隊への名簿提供の経緯ですけれども、平成30年に自衛隊高知地方協力本部のほうから、法令に基づきます提出依頼がございまして、四万十市個人情報保護条例の規定によりまして、第三者機関であります四万十市情報公開・個人情報保護審査会への諮問、その答申を受けた上で、公益上必要なものと認められるといたしまして、紙媒体での提供を行うこととしたものでございます。
それから、審議会の答申に関してですけども、これが十分かって疑うのであれば、そこは例えば今回の分が条例だからちょっと今私も引っかかってるんですね。議員から意見書で、市民の声があるから下げてくれと市長に要望する、意見を出す、これが議会がやることであって、おまえらこれをやれっていうような条例の出し方っていうのが議会の在り方としていかがなものかと、そこを私は一番思ってるとこです。
政府も中央教育審議会の答申を受け、学校における働き方改革のための取組を始めたと聞いておりますが、職員ケアの役割でもあるスクールアドバイザー等の配置や来年度からの教科担任制に伴う小学校教員枠増加の見込みなど、働き方改革を含め、本市の小中学校教職員の勤務状況また改善策についてお尋ねをしておきたいと思います。 最後は、いじめ・不登校生の状況と対策についてであります。
次に、四万十市下水道審議会の答申についてであります。 本年７月から11月にかけ、５回にわたり、四万十市下水道審議会を開催をし、四万十市公共下水道及び農業集落排水の使用料につきまして審議いただきました。
また、そういう形の中で、ただ理事長と話をしたのにつきましては、ニーズ調査をする以前の話でございますけれども、確かに令和２年度の私立大学の定員割れは、全国で31％と高くなっており、文部科学省中央教育審議会では、平成30年11月、2040年に向けた高等教育のグランドデザイン、答申を取りまとめておりますが、今後、高等教育機関は、18歳で入学する日本人を主な対象として想定するという従来のモデルから脱却をし、
これは、現在運営審議会の条例では、諮問・答申が基本の形になっているが、昨年度策定した市場の経営戦略について、当審議会で進捗管理を行うため条例の条文を改正することについて議会の議決を求めるとのことでございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。 ○議長（小出徳彦） 以上で産業建設常任委員長報告を終わります。
市長そこら辺ね、この問題で長くなったらいけませんので、来年４月に向けて９月頃諮問して、10月には答申もらって、予算立てないけませんので、安くするならばですよ。４月までには今年度３月31日まで、今年度いっぱいには結論出して、４月１日からどうであれするという、そこだけでいいですから、時間がありませんので、ご答弁願えんですか。 ○議長（小出徳彦） 中平市長。
振り返ってみますに、平成29年８月７日、教育長に就任した際の私のミッションは、学校教育においては、藤倉前教育長のもと一校一役教育研究等によって、学校の本務である学力向上と授業改善の流れを確実に継承することと、検討委員会から答申をもらっていた学校再編、特に中村地域の中学校の再編を進めることでした。
この「第24号議案」の第２条には、審議会は次に掲げる事項について協議すると書かれていますが、この条例により市内の重要文化的景観の保存や活用を脅かすような設置物については、諮問の上、答申を出すことができると考えてよろしいでしょうか、ご確認をさせてください。 ○議長（小出徳彦） 花岡生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（花岡俊仁） おはようございます。
よって，人権擁護委員に岡田良一氏，中山富江氏を推薦することに異議なき旨答申することに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３ 市議第23号議案から市議第33号議案まで ○議長（田鍋剛君） 日程第３，市議第23号議案から市議第33号議案までを一括議題といたします。
平成30年に小中学校再編検討委員会からの答申を受けて、市教委が地元説明会を開催をしていった、こういうことでございます。３月14日、また次の第２回は３月30日、２回とも私も参加をさせて様子をうかがいました。
本年６月の第32次地方制度調査会の答申におきましては，各主体の持つ情報を共有し， 資源を融通し合い，組織や地域の枠を超えて多様な主体が連携し合うネットワーク型社会を構築して，広域的に取り組むべきことが重要なんだと。
ただ，今般の場合は，このマスタープランの答申がありまして，関連する議会の所管の委員会，またそれぞれの審議会に諮ったということでございますので，そのことをもって，部局としては，意思決定が終わったという誤った認識を持っていたような感じを受けております。そのために決裁を取り抜かったという認識を持っております。
本年度に入り，外部有識者等で構成します高知市総合計画審議会において，５月22日に原案の諮問を行った後，計４回にわたり審議を重ね，先月答申をいただきますとともに，市議会の皆様にも随時御報告を申し上げ，御意見をいただきながら原案の取りまとめを行うことができました。
また，政府の第32次地方制度調査会において，地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ地方行政体制の在り方等に関する答申が提出され，社会全体で徹底したデジタル化が進むことで，東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や，これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして，国の果たすべき役割について大きな期待を寄せている。
教育研究者12人が７月16日に呼びかけた署名が昨日17万筆を超えて提出をされ，広がる中，８月には文科省諮問機関の中教審答申案の骨子案や教育再生実行会議でも検討が示され，文部科学大臣は，多くの人が共有できる課題。できるところから速やかに行っていきたいと述べ，来年度から段階的に進めるための必要な予算要求を行う考えを明らかにするに至り，少人数学級と大幅な教員増をめぐる情勢は，急速に進展しています。
そこから答申を受けたことを踏まえまして，総務省として関係する省令ですとか告示，こういったものの改正作業に入っておったわけですけれども，去る８月27日，最近ですけれども，公布，施行ということでございますので，今後，既存の４Ｇ基地局を活用して，５Ｇのエリア展開というのが加速することが期待されるというところでございます。
ほども申し上げました土佐市立保育所・小中学校統廃合等審議会についての御質問でございますが、この審議会の大きな役割といたしましては、教育委員会からの諮問に応じ、三つの事項、一つ目は保育及び教育効果を高めるための保育所・小中学校統廃合等に関する事項、二つ目は園児・児童・生徒数の減少期にある保育所・小中学校の望ましい教育環境に関する事項、三つ目はそのほか審議会が必要と認める事項について協議し、教育委員会に答申
各担当課で現状と課題、施策の体系、施策の展開を加筆修正したものをいの町振興計画審議会に諮問し、委員の皆様で協議を重ね、答申をいただきました。これまでの施策を引き継ぐものや時代の流れに即したもの、新しい分野にチャレンジする施策などを定めております。
よって，人権擁護委員に岡林留美氏，島田和子氏，常山岩夫氏，津野桃代氏，濱田裕氏，藤澤君江氏を推薦することに異議なき旨答申することに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第４ 市議第11号議案，市議第12号議案 ○副議長（吉永哲也君） 日程第４，市議第11号議案，市議第12号議案を一括議題といたします。